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地震保険とは？

地震保険は、火災保険では補償されない地震や噴火、またこれらによる津波を原因とした損害を補償します。
火災保険のご契約と同時にご加入いただくか、現在お掛けの火災保険に追加で加入していただきます。（地震保険単独ではご加入できません。）
保険金額の限度額は、建物は5,000万円、家財は1,000万円までで、建物、家財の火災保険金額に対し、30％〜50％の範囲内で設定いただきます。

補償内容

保険料割引について

地震保険の保険料は、建物の構造と所在地によって異なります。

都道府県	構造区分 （※イ構造）	構造区分 （※ロ構造）
岩手県・秋田県・山形県・福島県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・鳥取県・島根県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県	500円	1,000円
北海道・岡山県・広島県・沖縄県・青森県・宮城県・新潟県・大分県・宮崎県・長野県・岐阜県・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県	650円	1,270円
香川県	650円	1,560円
茨城県・山梨県・愛媛県	910円	1,880円
徳島県・高知県	910円	2,150円
埼玉県・大阪府	1,050円	1,880円
千葉県・愛知県・三重県・和歌山県	1,690円	3,060円
東京都・神奈川県・静岡県	1,690円	3,130円

保険料割引

●住宅の免震・耐震性能・建築年・耐震等級に応じた割引制度により、保険料負担が軽くなります。

住宅が次の(1)〜(4)のいずれかに該当する場合、10％〜30％の割引が適用されます。（所定の確認資料のご提出が必要となります。また、重複しての適用はできません）

(1) 耐震等級割引：住宅の耐震等級に応じて10％〜30％割引
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有していること。

(2) 建築年割引：10％割引
昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合。

(3) 免震建築物割引：30%
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する日本住宅性能表示基準に定める「免震建築物」である場合。

(4) 耐震診断割引：10%
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）に基づく耐震基準を満たす場合。

※2007年11月1日現在　補償内容や保険料が改定となる場合がございます。

※2007年11月1日現在　補償内容や保険料が改定となる場合がございます。

地震保険を契約するには？

地震保険は火災保険に付帯する方式でのご契約となります ので、セットでご契約ください。

上記は地震保険の概要について説明したものです。保険の内容はそれぞれ引受保険会社のパンフレットまたはリーフレットをご覧下さい。
詳細は地震保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店または保険会社にお尋ね下さい。ご契約の際には必ず「重要事項説明書」をご覧下さい。

ご検討にあたっては、必ず説明を受け当該商品のパンフレットをあわせてご覧ください。

複数の保険会社および少額短期保険業者からのお見積りが可能！

下記保険会社の火災保険を取り扱っております。
各社の火災保険の内容をこちらからご覧いただけます。

• AIU保険会社
• 東京海上日動
• セコム損保

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• 三井住友海上
• 富士火災海上保険
• 日本震災パートナーズ

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取扱・募集代理店
株式会社グッド・サポート
福岡市博多区御供所町2-63-3Ｆ　TEL：092-263-6771

引受保険会社および引受会社
AIU保険会社：HP90-035
東京海上日動火災保険株式会社：D-4450-05-064
セコム損害保険株式会社：SEK-1203-0707-0045
三井住友海上火災保険株式会社：2007.11/AWD71/B
富士火災海上保険株式会社
日本震災パートナーズ株式会社：AW01-2007-004

2007年11月作成

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